鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
また、市民環境部関係における収入済額は138億4,307万3,257円であり、その主なものといたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税、鳥栖北まちづくり推進センター改修事業に伴う市債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
また、市民環境部関係における収入済額は138億4,307万3,257円であり、その主なものといたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税、鳥栖北まちづくり推進センター改修事業に伴う市債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
本事案は、市民環境部税務課の職員が段ボール２箱分の私物のごみを唐津市七山馬川の山林に不法投棄したものでございます。 発覚した経緯といたしましては、本年６月に七山馬川地区の美化活動が行われた際に、参加された住民の方が国道323号線のガードレールと玉島川の間にある山林の斜面に投棄されたごみを発見され、七山市民センターに通報されたものでございます。
◎市民環境部長（吉田忠典） 市民環境部が所管しております市内まちづくり推進センターにおける除草作業につきましては、主にまちづくり推進センター職員が刈払い機を用いて行っており、刈払い機での作業が困難な場所については、除草剤を使用しております。 令和３年度の実績では、分館を含む市内10センターのうち、７センターにおきまして、年度内で平均で２回から３回程度使用しております。
次に、同項第２号に規定しております産業経済委員会の所管中、未来創生部を地域交流部に、経済観光部を経済部に改め、同項第４号に規定しております市民厚生委員会の所管中、市民部を市民環境部に改めるものでございます。
今回の機構改革で大きなものとして部の変更をさせていただくということで考えをまとめたところでございまして、その中で未来創生部を地域交流部に、市民部を市民環境部と、経済観光部を経済部、スポーツ局を新設するという考えで機構改革を考えたところでございます。 そうした中で大きく変わるところとしましては、未来創生部があるかと思います。
次に、市民部を市民環境部とし、地球温暖化など環境保全に取り組んでまいります。 さらに、経済観光部を経済部とし、事業者の経済活動の支援に取り組みます。 また、令和６年度に開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向け、スポーツ局を新設するものでございます。 次に、第２条に規定する部の分掌事務につきましては、部の変更に伴い、整理しております。 ３ページをお願いいたします。
市民環境部におきましては、市民協働による地域の活性化、市民活動団体の充実、消費生活相談、多文化共生、男女共同参画、国民健康保険、市税の賦課徴収業務、マイナンバーカードの交付、ごみ減量やリサイクルによる環境保全に取り組むなど、市民協働のまちづくりの推進、自然、環境保全活動の推進をはじめとする取組を推進しているところでございます。
市民環境部関係における収入済額は139億4,645万9,075円であり、その主なものといたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税、田代まちづくり推進センター改修工事に伴う市債などであります。
また、上下水道局及び環境部の事業に関連し、委員より、衛生センターの処理量の現状は、日量で260キロリットルの受入れが可能だが、新設するし尿等前処理施設は最大でどれくらいの量の受入れが可能なのかとの質問があり、執行部より、新設するし尿等前処理施設は日量72キロリットルで計画しているが、これはポンプ1台を6時間稼働することを想定している。
このように、環境部におきましても、常に漁協への情報提供や協力体制を意識し、これまで大変良好な関係を築くことができているものと思っております。 確約書の内容は、ラムサール条約への登録に伴い、発生する問題に関し責任を持って対応するとなっており、漁協からは、これまで実施したカモの追い払いに関すること以外は特に対策の要請などはあっておりません。
おのおのの環境部であったり、建設部であったり、森林整備の農林水産部であったりという形で事務をしているというのが現状でございます。 以上でございます。 ◆重田音彦 議員 そういう状況であるので、その前の平成29年ぐらいのトラブルがあったとき、そこの地権者から来てくださいということで、私ももう四、五回ぐらい行ったんですよね。その結果、こういう形になりました。
◆山口弘展 議員 環境部のほうとも連携を図りながらということでありますけれども、これは本当に鳥獣と執行部の知恵比べじゃないかなというふうに私は思っておりますので、これはどうかなというような政策であっても、とにかく一度やってみる価値はあろうかと思います。先ほど紹介したこの事例は、後でまた部長のほうには直接お持ちしたいと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。
そうなりますと、一環境部だけがゼロカーボンですよと言ってても、これはやっぱりなかなか実現しないと思います。市の職員の意識改革も含めまして、市の組織として、環境部がもちろんイニシアチブを取るとして、案件によりましては決裁をちょっとこっちに回してくれとか、その段階でいろいろ意見、注文をつけるとか、そういったような統制を効かせるような、庁内を説得していかないといけないと思います。
番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉みらい部次長 小 栁 秀 和 副 市 長 横 尾 金 紹 市民環境部次長
江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 建設部長 松 雪 努 副 市 長 横 尾 金 紹 健康福祉みらい部次長 小 栁 秀 和 総 務 部 長 野 田 寿 市民環境部次長
現在、40代の男性職員を令和元年度から派遣をしておりまして、昨年度は資源エネルギー環境部の電力ガス事業課に所属し、電気・ガスの安定供給のための電源地域の振興支援、電力需給の把握等の業務を担当いたしております。
市民環境部関係における収入済額は140億194万4,249円であり、その主なものといたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税などであります。 次に、歳出について申し上げます。
昨年、環境部で実施した佐賀市地域循環共生圏構築事業において、2050年の脱炭素社会へ向けて市民や事業所からの参加者と共に学習会やワークショップを開催しました。この中で、市域のエネルギー代金として市域外に流出するのは約248億円と算出され、このエネルギー代金を域内で循環させる、資金の漏れを少なくすることが大切であると学習したところでございます。
そこで、特に有明海の恵みを享受している本市においては、海洋プラスチックごみ問題に向き合う必要があると考え、まず、環境部においてプロジェクトチームを立ち上げ、その後、全庁的な取組へと広げたところでございます。
当時は、空き地の樹木や雑草の繁茂等の生活環境に関する部分を環境部で、空き家等の老朽化に関する部分を建設部で対応しておりました。 その後、平成27年5月には空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたことにより、本市では空き家等対策の推進に総合的に取り組むこととし、平成28年4月より全ての空き家に関する業務を建設部空き家対策室のほうで行っております。